2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
今後、二〇三〇年までに五兆円の農林水産物・食品の輸出という政府目標の達成に資するよう、一日も早い規制の完全撤廃を実現するべく、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今後、二〇三〇年までに五兆円の農林水産物・食品の輸出という政府目標の達成に資するよう、一日も早い規制の完全撤廃を実現するべく、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
これに対して、攻めに関しては、我が国の関心品目であります自動車部品や鉄鋼製品を含みます工業製品について、対象国全体で九二％の品目の完全撤廃を実現をいたしました。また、農林水産物、食品についても、我が国の輸出関心品目、日本酒であったりとか幾つか入ってきますが、こういった品目について完全撤廃を獲得しているところであります。
こうした取組と並行いたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、先ほど委員から御指摘のあったような地域、国で規制撤廃を実現しておりますけれども、本年は震災から十年という大きな節目を迎えますので、一日も早い規制の完全撤廃を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。
家族の扶養照会、完全撤廃しろとまでは言いませんが、現場で福祉事務所ごとに応対が違う、文書まで書きかえる、こういうことがあってはなりません。 それから、もう一つ。車も、都会はまだしも、地方に行くと、通勤や求職のためにないと生きていけないんですよね。これについても例外規定があるわけですから、この二点、弾力的な運用をしっかりと現場で徹底して実効性を上げていただきたいのが一つ。 それから、もう一つ。
いずれにしましても、日米貿易協定やＲＣＥＰ等で自由貿易が進む中におきまして被災地の食品等が取り残されるようなことがないように、来年の東日本大震災十年を見据え、全世界での完全撤廃の目標期限など具体的な目標を設定して、戦略的かつ着実に緩和、撤廃が実現するよう働きかけるべきと考えますが、野上大臣の御所見をお願いいたします。
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
そこでも、外相会談におきまして、我が国からの輸入についての、完全撤廃、こういったものもやってきたわけであります。 もちろん、それぞれの国を見ていますと、外交当局と規制をやっている当局の間をどうつないでいくかとか、そういう幾つかの課題は残っておりますが、これからも引き続き、こういった輸入規制の撤廃に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
我が国による働きかけの結果、これまでに三十四カ国・地域で完全撤廃が実現しました。他方、いまだ二十カ国・地域が何らかの規制を維持しております。 その中でも近隣の国、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、こういった国、地域が輸入停止を含む規制を維持しており、その他、欧州、中東、アフリカの一部の国、地域でも限定的な規制が維持されていることは大変残念な問題であると考えております。
ということは、これからアメリカ側にまたかなりなプレッシャーが掛かってくるということですから、本当におっしゃるように、この後、自動車関連の関税、完全撤廃できるのか、また私たちは多くを譲って多くを失ってしまうのではないかと国民の皆さんは心配されています。 失うといえばですね、先ほど来、農林水産分野の話も出ております。
これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、東北の復興を加速してまいります。 各省庁の縦割りを排し、徹底した現場主義を貫き、政治の責任とリーダーシップの下、福島の再生、東北の復興に取り組んでいく。これは復興・創生期間後も変わることはありません。そのための司令塔となる復興庁の後継組織を設け、復興に全力を尽くします。
これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、東北の復興を加速してまいります。 各省庁の縦割りを排し、徹底した現場主義を貫き、政治の責任とリーダーシップの下、福島の再生、東北の復興に取り組んでいく。これは復興・創生期間後も変わることはありません。そのための司令塔となる復興庁の後継組織を設け、復興に全力を尽くします。
なのに、ＴＰＰは関係ないということを言っていることが、私はそれは全く違うのではないかなというふうにも思いますし、ＴＰＰは関係ないという姿勢であるのであれば、この十六年たって九％というところをもっともっと切り下げていく可能性、完全撤廃という形にするのか、若しくは早いうちに三七・五のところをもっとぎゅっと下げていくかということが、場合によっては八月の段階で出てしまったら、誰がどう責任を持つんでしょうか、
例えばですけれども、東京電力福島第一原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制措置については、その撤廃に向けた粘り強い働きかけをこれまで行ってきたところであり、結果として、これまで計三十一カ国で規制が完全撤廃をされ、また計四十八カ国・地域で規制が緩和されているところでありますが、こういうことをやるに当たっては、例えばですけれども、復興庁、エネ庁、そして農水省、外務省と、政府一体となって取り組んできたところであります
あるいは、ブラジルなどではもうこれで完全撤廃と、南米大陸全て完全撤廃というようなこともやってくれております。あるいは、福島県のヒラメを初めてタイに輸出するときに、タイの国内で相当反対の運動があったにもかかわらず、タイ政府は日本との信頼をベースにして、そのまま何もせずに、福島県産のヒラメをそのまま予定どおり入れてくれた。こういうところもあります。
今回のＴＰＰ協定でもそうですが、例えば関税について、カナダ向けの乗用車は現行税率六・一を五年目に撤廃、ニュージーランド向け工業製品は七年目までの撤廃等々書かれているんですが、完全撤廃までの税率スケジュールを把握しないと比較考量はできません。輸入開始時にはベストな特恵関税率だったＦＴＡが、二年後には別のＦＴＡより条件が劣位に置かれるケースが生じるということがあるわけです。
諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制に関して申し上げれば、外務省は、あらゆる外交機会を捉え、その撤廃に向け粘り強い交渉を行っており、こうした取組の結果、これまで計二十七カ国で規制が完全撤廃され、計五十一カ国・地域で規制が緩和されてきております。 二十五日、先ほどの大臣の答弁のとおりでございますが、河野大臣が、香港訪問のときにキャリー・ラム香港行政長官に働きかけを行ってまいりました。
また、三月二十三日にはロシアが輸入規制を緩和するなど、これまでに二十七か国で規制が完全撤廃され、五十一の国・地域で規制が緩和されてまいりました。まだ少しアジアで輸入規制残っております。
○金子（恵）委員 そういう状況の中で、実は、タイは、比較的早い時期、平成二十七年五月に規制措置というものを完全撤廃していたんですね。私の地元の伊達市や伊達地方の桃なんかも輸入していました。ある意味、理解を示していました。
本年に入ってからもトルコが規制を撤廃するなど、これまで、計二十七カ国が規制を完全撤廃し、その他五十一カ国・地域でも規制緩和措置がとられました。 委員から御指摘がありましたように、依然として七カ国・地域で輸入停止を含む規制が維持されていることは、重大な問題と受けとめております。
二〇一三年二月の日米共同声明の時点では、フロマンは、日本は関税の完全撤廃に合意したはずだと主張しましたと書いてありますよ。フロマン代表は、センシティビティーでも関税撤廃が前提であり、長いステージで対応すべきものだと応じましたと、西川さんがそういうやり取りをしたということを書いていらっしゃるじゃないですか。 安倍首相は確かにおっしゃったかしれません。しかし、交渉って相手のある話でしょう。